新卒よりもシニア採用へ


 少子高齢化、と言われたのは1992年版の国民生活白書からですから、すでに21年前のことです。およそあと1年で大学新卒者を迎えることになり、高卒者ではもう3〜4年間、少子化の影響を受けていることになります。

 

 一方高齢化の方は着々と進展し、2013年には25.2%と4人に1人が高齢者となり、さらに2035年には3人に1人の割合になると予測されています。その後高齢者人口が減少するものの、国民全体の高齢化率は上昇を続けるといった見通しです。

 

 このまま何もしなければ、何かしてもよほど大規模で抜本的な対策でも講じなければ、そういう状況を招くということですから、年金や医療費負担の問題も合わせて雇用市場は新卒採用よりもシニア採用にシフトしなければならい必然性が興ってくるようになるでしょう。

 

 なぜなら少子化の割合と比例して企業が減ることは考えにくいからです。

 

 このような背景を反映するかのように大手就職支援サービス会社である株式会社アイデムがシニアを対象とした人材紹介サービスの展開を始動するというニュースが流れました。

 

 この動きは多くの同業者にも影響を与えるでしょう。顧客である人材の主役が、シニア層なのですから当然の流れです。

 

 考えてみれば、こうした動きは多くの企業にとって結局いい結果をもたらすのではないでしょうか。

 

 子育てや教育にお金がかかる時期を過ぎたため、比較的低い給料で雇用することが可能になり、最小限のOJTのみで、高いスキルや人脈を活用することもできるわけです。

 

 後継者育成という部分では不安が残るかもしれませんが、もはや終身雇用制は崩壊しているのです。崩壊させた側(?)の企業が、後継者育成を口にするのもおかしな話です。そうかと思えば後継者育成と思って採用した若者にしても帰属意識など皆無ですから、いつ転職しないとも限りません。付与した知識やスキルは結局その者の転職力を付けただけのことになる可能性もたくさんあります。

 

 シニア層は確かに後継者育成とはリンクしませんが、企業の最大の固定費である人件費を有期採用によって流動化することにより、企業経営の負担を大幅に軽減することを可能にすることにもつながるのです。

 

 今やシニア採用の時代です。



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