退職時の有給消化は権利がある!

有給の基本知識を知ろう!

入社して6カ月たつと、法律上1日の有給が発生します。その後は1年単位で発生し、6年6カ月には、20日発生します。有給の時効は2年間ですから、100%消化すれば翌年度発生分の20日だけとなります。逆に、1日も有給を使用しなかった場合は20日[当年度分]+20日(繰り越し分)の40日となります。

 

法律上は、これを超えて有給を与える必要はありません。

 

しかし、もっと高い基準を設けている企業もありますので、これは就業規則をよく確認しましょう。大手企業ですと、年度の初めに有給残日数を知らせている企業も多いです。また、有給休暇の取得は、個人の自由なので使用目的や時季は問いません。ただし、取得時季に関しては、企業の繁忙期などは時季を変更してくれないかなど企業側から申し入れがあっても、これを直ちに違法とは言えません。

 

取得時季の変更については、色々な裁判例がでていますので企業側から時季変更を打診された場合は、変更が可能か如何かなど考えることも必要です。

 

 

退職時の有給取得について

シニア層、特に定年退職時などの有給消化は、かなりの残日数が残っている場合が多く見受けられます。残日数が多い場合は、取得について色々とトラブルになるケースもありますので、よく覚えておきましょう。まず、退職時の有給消化は違法ではありませんし、当然な権利です。但し、定年退職者ですと、かなりの日数が残っているのが予想されますので、企業側に最低限の配慮をするのが望ましいです。

 

早い話が、退職日との関係です。有給消化で退職となりますと、場合によっては満足な引き継ぎができないケースもあります。この辺は、自分が行っていた業務が、きちんと引き継ぎできるように退職日を調整する配慮が必要です。どうしても、退職日と調整がつかない場合ですが、有給休暇の買い上げという方法もあります。

 

 

 



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